橋下徹氏 東京五輪は「IOCで中止考えない」放映権など収入膨大

元大阪視聴で弁護士の橋下徹氏が10日に放送された読売テレビ

「今田耕司のネタバレMTG」にパネリストとして出演。

海外からの観客を入れないことが決まった東京五輪について

「IOC(国際オリンピック委員会)の方で中止は考えないでしょうね」と、

中止については放映権や膨大なスポンサー収入の面から困難との見方を示した。

 

パネリストの元衆院議員・杉村太蔵が

「チケットを購入した観客が入れずに残念だというのは分かるが、

五輪会場へ来なくても日本に来る人を禁じるのはどうですか」と投げかけた。

 

橋下氏は

「今のところビジネスビザは認めているが、観光ビザを7月の段階で認めるかというのは、

世界の観光客を入れるのは難しい」と予測。

 

25年に大阪・関西万博を控えており海外観光客の受け入れ再開は期待するものの、

今年の段階では困難だとの見方を示した。

 

杉村が「イギリスなど、ワクチンの普及している国なら受け入れるとか、

これが達成されたら(観光客を)入れるというのは?」と尋ねると、

 

橋下氏は「ひとつはワクチンの普及率でしょう」と重要なポイントであると分析。

「ワクチンが普及するというのは、コロナがインフルエンザみたいになるんでしょう」と、

当該国のワクチン普及率が観光客受け入れのカギになるとの見方を示した。

 

東京五輪 中止ならいつ?

 

現状の感染状況では、東京五輪強行は、変異種を含めたコロナの

一層の感染拡大を招き、日本の医療崩壊決定的となる恐れと

現状では国民の大多数が開催強行に反対している。

集団免疫については、2021年中には達成不可(WHO主任科学者

ソミヤ・スワミナサン氏)

先進国と途上国の間でワクチン接種に格差が生じており、

競技参加者やコンディションに大きな差が出る可能性がある。

(日本は G20の中で最下位)

以上の点を踏まえ、東京五輪の中止は聖火リレーが始まる

3月25日直前でした。

しかし、聖火リレーは現在 全国でまわられており、

東京五輪は予定通り開催の見通しです。

 

東京五輪 開催の可能性

 

米有力紙ニューヨークタイムズは2021年1月15日の電子版で、

新型コロナウイルスの影響で2021年の夏の東京オリンピックの開催が難しくなり、

第2次大戦後で初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると報じました。

 

 開催に「確信が持てない」

ニューヨークタイムズでは日本とアメリカ、ヨーロッパの主要国で感染拡大が広がり、

国際オリンピック委員会のIOCの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと報じています。

カナダのディックパウンドIOC委員は開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げています。

 

国際オリンピック委員会のバッハ会長が東京オリンピックに開催について

菅総理大臣と面談するためにやってくることが決定しています。

おそらくこの時に何らかの話し合いが行われるのではないかと言われています。

 

オリンピック開催のための日本人サポーターの中からも感染の心配の声が多く

上がってきています。

今後の注目点は払い戻し者がどの程度でるのか?

外国人の入国制限を解除したあとにどの程度国内の新型コロナウイルスの感染者数が

増えるのかなどが注目されています

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プロフィール

 

佐谷亜理

 

東海大学理学部情報数理学科卒

社会にでて、

プログラマーをめざすも

挫折。

いくつかの職業をへて

自営業を起業

2010年からネットビジネスを始める。

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